２０２３年７月現在、法人破産の問い合わせが明らかに増えています。

横浜地裁の方に聞いた話でも、法人破産の申し立てが、今年に入ってから１．５倍から２倍増近くになっています。

東京商工リサーチさんの調べでも、

２０２１年度の倒産件数は５９８０件（前年度比１６．５％減）、２０２２年度が６８８０件（前年度比１５．０５％増）、２０２３年はまだ年度の途中だが、６月時点で倒産件数が前年同月比で４１．０２％、コロナ関連倒産も同月時点で５０％増となっている

とありますから、企業倒産の加速が全国的な傾向というのは間違いなさそうです。

●2023年6月の全国企業倒産770件
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1197798_1610.html
※2023年6月の「新型コロナウイルス」関連倒産は302件（前年同月比50.2％増）

●2022年度（令和4年度）の全国企業倒産6,880件
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1197582_1610.html

●2021年度（令和3年度）の全国企業倒産5,980件
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1196549_1610.html

原因は、ゼロゼロ融資（利子補給の３年の期限）の終了と言われています。

コロナ感染症が起きた際の金融支援が手厚かったため、その時の倒産件数は逆に類を見ないほど抑制されました。

３年以内に返済すれば、タダでかなり大きな運営資金を借りられるわけですから、そこまで大きくない業態であれば、これを借りたうえでしばらくは企業活動を継続させようと思えば、継続させられるはずです。

しかしながら、本来借り入れは、事業活動を拡大していく際に行い、事業活動拡大による利益によって返済していくものです。

日々の企業活動の維持のために借り入れをしている状態では、利子が掛かり始めれば経営を圧迫していきます。

法律事務所も例外ではないですが、特にコロナ感染症（及び外出自粛と緊急事態宣言）によるダメージは間違いなく、企業に深刻なダメージを与えました。

ゼロゼロ融資は、そのダメージを一時的に感じなくさせる効果がありましたが、融資の間に日本の景気が爆発的によくなったかというと、さてどうなのでしょうか。

大企業や、もともと経営が順調だった企業はともかく、そこまで強くない中小零細企業がこれまでの間に回復できたかというと、そこまで甘いダメージではなかったのではないかという意見です。

そんな折、足元で今、自社にとって、利子補給が受けられない莫大な利子の返済が始まったわけです。

このままの状態でいずれ元金の返済も始まると考えれば、経営者に破産を決断させるには十分な理由であろうと思います。

法人破産はお金がかかります。

①弁護士費用と②予納金です。

また、申立前にはキャッシュフローを弁護士と相談してコントロールしなければなりません。

もう手元にお金がなくなってしまった状態では手遅れになってしまいます。

早め早めの相談が法人破産のコツです。