取扱い業務
依頼者様の希望や感情に寄り添った解決策をご提示します
弁護士法人 多湖総合法律事務所では、「総合法律事務所」の理念に基づき、各弁護士が幅広く様々な分野に対応できるように日々研鑽を積んでいます。
離婚、不倫などの
男女問題人生で厳しい悩みの一つが、男女問題です。
離婚や不倫の悩みは非常に厳しく、仕事も手に付かなくなります。悩みが大きすぎて体調を崩してしまう方もたくさん見てきました。そんな場合に、皆様を守り、あるいは橋渡しをするのが我々の仕事です。法律はなかなか自分の思い通りに行かない場合があります。正しい知識や、解決の際に生じる様々な「実際」は知っておくと解決に役立ちます。
一緒に解決の方法を考えていきましょう。
- 遺産分割、遺留分などの
相続・遺産問題相続の対処は特別です。相手は見知らぬ第三者ではなく、親族です。双方の言い分が食い違ってしまい、相続が上手に出来ない場合でも、出来る限り円満な解決を目指したいとおっしゃる方が多いです。円満な解決を目指しながらも、一方で、公平で、適切な相続を行う必要があります。
相続においては相続税や登記、不動産の売却などの問題も重要です。税理士や司法書士、不動産会社など他士業、他業種とも連携しながら、ベストな相続解決を目指します。
- 現在、遺産相続で揉めている
- 相続人の間で、遺産分割の話し合いがまとまらない
- 遺産を管理していた他の相続人が、遺産の額や通帳を開示してくれない
- 遺産をどう分けるのが適切なのかわからない
- 遺留分を請求したい
自己破産、個人再生などの
債務整理借金の問題は、人に相談しずらく、約束したのだから返さなければと悩み続けている方もいらっしゃると思います。
自己破産や個人再生手続は、人生を再建するために国に認められた手続きです。決して終わりの手続きではなく、始まりの手続きです。失敗は誰にでもあります。法律の助けを借り、自分の生活を立て直すために必要な方法を一緒に探しましょう。
- 頻繁に来る督促をなんとかしたい
- 収入が減ったため、ローンの返済ができなくなってしまった
- 失業してしまい、借金返済の見通しが立たない
- 複数社に借金をしてしまったが、返せる見込みがない
- 借金を一度整理して、生活を再スタートしたい
- 重度後遺障害などの
交通事故当事務所には、後遺障害１級や、高次脳機能障害をはじめ、多くの重度後遺障害の解決実績がございます。誰かに怪我をさせられた場合、もちろん完全に治ることが第一の望みです。しかし、中には完治が難しい怪我もあります。そのようなとき、法律で出来ることは金銭的な賠償しかありません。
治らないならせめて適正な後遺障害等級で、適正な賠償を求めたい。そのお手伝いをさせて頂きます。
- 認定された後遺障害等級が低い気がする
- 弁護士に依頼すると、"保険金が引き上げられる"と聞いた
- 後遺症が残っているのに、後遺障害認定されない
- 弁護士に依頼したいが、費用が心配
- わずらわしい「相手の保険会社との交渉」を、専門家に任せたい
- 裁判員裁判、準抗告などの
刑事事件当事務所には、裁判員裁判の重大事件において無罪判決を獲得した弁護士や、保釈や勾留決定に対する準抗告を数多く獲得している弁護士が在籍しています。
逮捕後の身柄解放などスピーディーな解決が最も大切な刑事事件において、豊富な経験を有する弁護士に対して弁護活動を依頼することは非常に重要です。
- 警察に呼ばれた。どうしたら良いか、わからない
- 被害者と示談したいが、どう交渉すれば良いのか、わからない
- 会社・学校などに知られたくない
- 前科をつけたくない
- 不起訴・執行猶予付きにできないか
- 契約書のチェック、労務管理、債権回収などの
企業法務・企業顧問コンプライアンスが重要視され、規制が複雑化し、法的なリスクも増加している昨今、顧問弁護士は中小企業様にとって必要な備えになりつつあります。
いざというとき、予め自分や事業のことを知っている弁護士に相談ができることは大きなメリットです。
- 従業員から残業代を請求されている。どのように対応したら良いのか分からない
- 問題のある従業員に、穏便に辞めてもらいたい
- 従業員や従業員の家族からの「簡単な法律問題」に対応してあげたい
- 取引先が売掛金を滞納しているので、回収したい
- 支払いが滞っている相手方から、債権回収したい
その他、国家賠償請求、会社関係紛争（会計帳簿閲覧請求、取締役解任の訴えの対応等）、成年後見関係、医療過誤など、世の中には様々な法的トラブルがございます。
当事務所では種々の事案を取り扱っておりますのでお気軽にご相談ください。
依頼者様の希望や感情に寄り添った
解決策をご提示します
法律相談で解決する問題も多いです。あるいは筋道をつけることも出来るかもしれません。
まずは抱えてしまっている法律問題について、法律相談を受けて頂くことをお勧めします。
法律相談は、病院で例えれば「診察」です
相談者様の抱えている悩みについて、
どのような法的な解決が可能か、ご提示させて頂く機会です。
弁護士からのアドバイスで問題が解決する場合には、法律相談のみで終了します。
法律相談だけでは解決せず、弁護士に実際に調停や訴訟を依頼する必要がある場合には、法律相談の際に弁護士費用のお見積りをさせていただきます。
弁護士に依頼するまでもない少額訴訟対応や、弁護士からのアドバイス的な対応については、数回の対応で終了する、法律相談支援サービスにて対応できる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
- 訴訟準備
- 方針決め
- 簡易な書類チェック
ご依頼の流れ
お電話、もしくは予約フォームからご予約ください
ご予約いただいた日時に弁護士が面談にてご相談を承ります。
お見積り
概算のお見積りをお伝えします。
弁護士との委任契約を締結させていただきます。
対応エリア
弁護士法人 多湖総合法律事務所は、JR横浜線淵野辺駅・矢部駅から徒歩7分の場所にあります。
相模原周辺はもとより、厚木や町田、八王子、横浜市北部にお住まいの、多くのご相談者様からご相談をいただいております。
取扱業務に関するよくいただくご質問
- 弁護士に依頼するメリットは、どんなことでしょうか？
一般的に弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
・弁護士が代理人として対応するため、相手方と接触しなくて済むようになる。
・相手方とのやりとり・交渉を、弁護士に任せることができる。
・煩雑な手続きによる「精神的苦痛」から解放される。
・交渉や出廷などの「時間的負担」を軽減することができる。
・依頼者の方に，最も有利な解決方法を提示できる
・法律の専門知識を活用し、交渉や訴訟等を有利に進めることができる。
・問題の早期解決を実現できる。
・「将来起こるであろう紛争」の予防的解決にも対応できる。- 弁護士と司法書士・行政書士の違いがよくわかりません。
司法書士は不動産の登記の専門家で、行政書士はビザなど種々の申請文書の作成が専門家です。弁護士と異なり、認定司法書士が140万円以下の民事事件を扱う場合を除けば、基本的に紛争関係が生じている事件の解決をすることはできません（非弁行為といって犯罪になります）。
- ネットで色々調べたのですが、よくわかりません。
インターネットは種々の情報が記載されており、そもそも間違っている情報や、正しくてもどれが自分のケースに当てはまるか、正確に理解することは難しいです。インターネットで調べて自分でいろいろ動いてしまい、失敗してしまうケースも少なくありません。まずは専門家に相談しましょう。
- 依頼から解決まで、どれ位の期間がかかりますか？
案件によって、ケースバイケースとなります。法律相談時や契約時に大体の見込み期間をお話しすることは可能です。
- 不利な事件でも依頼を受けてもらえますか？
ご相談がどんなに不利な状況であったとしても、それだけでご依頼をお断りすることはありません。不利な状況といっても、専門家からすると、そうでもない場合もございます。
できる限り早くご依頼いただくと、ご提案できる選択肢が多くなることが多いです。
できる限り早めに無料法律相談にて、ご相談いただくことを、お勧めいたします。
- 必ず法律相談してもらえるのでしょうか？
相手が当事務所の顧問先である場合や、既に紛争相手から相談や依頼を受けている場合などは、法律相談はできませんので、予めご了承ください。
- 相談から解決までの一般的な流れを教えてください
それぞれの業務分野にて大きな違いがあります。
それぞれの業務ページをご覧ください。- 弁護士に依頼するには少額の裁判のため、自分で何とかしたいのですが
数回の相談で終了する「法律相談支援サービス」をご利用いただけます。
詳しくは、お問い合わせください。- どのエリアからのご依頼が多いですか？
相模原市・町田市・座間市・大和市・横浜市の方からのご依頼が多いです。それ以外の東京都内の方のご依頼もいただいております。
- 法人からの依頼もありますか？
はい、事務所近隣地域の相模原市・町田市・座間市の法人様を中心に、主に東京・関東圏の法人様からご依頼いただいています。
- 裁判で一審は別の弁護士に頼んでいましたが、控訴審から依頼を受けてもらえますか？
当事務所では、控訴審からの受任はお引き受けしておりません。
一審と控訴審は連続しているところ、一審は非常に重要な手続きですが、控訴審から他の弁護士の方の訴訟活動を引き継いだ場合に、責任をもった訴訟活動をお約束できないためです。- 交通事故の物損事故のみの依頼は可能ですか？
東京海上日動様（東京海上日動様に準じるイーデザイン損保様）は、今まで通り、物損を含め、全ての受任が可能となります。
その他の保険会社様は、令和7年1月1日に改訂された弁護士特約の新基準が使える場合のみ、ご相談・受任が可能です。詳しくはお電話にてご確認をお願いいたします。
- 海外との取引や国際的な問題も扱っていますか？
申し訳ございませんが、当事務所では準拠法や裁判管轄が他国となる海外との取引や国際案件は取り扱っておりません。国内の法律問題を中心に対応しております。