法律問題かどうかの判断は専門家でないと難しいかと思います。少しでも法律に関係しそうだなと思われましたら、無料法律相談をご利用ください。法律相談のみで終了することも可能です。

「早めの相談」をお勧めします。 ご本人が深刻にお考えになっていなくても、法的には深刻な問題となっている場合があります。早めに相談されることで問題解決の選択肢が増えることが多いです。

現時点で、一度ご相談いただくことをお勧めします。 ご本人が深刻にお考えになっていなくても、法的には深刻な問題となっている場合があります。早めに相談されることで問題解決の選択肢が増えることが多いです。

大きな問題かどうかの判断は、専門家でないと難しいと考えています。少しでも不安に思われましたら、無料法律相談をご利用ください。法律相談のみで終了することも可能です。

どなたの紹介も必要ありません。
事前にお電話にてご予約いただければ、ご相談をお受けします。

相手が当事務所の顧問先である場合や、既に紛争相手から相談や依頼を受けている場合などは、双方の代理人になることはできませんので、ご相談をお受けできません。また無料法律相談枠がいっぱいの際は、ご相談をお受けできません。予めご了承ください。

事前に箇条書きでも良いので、「ご相談内容を紙にまとめていただいたもの」をご持参いただくと、ご自身の整理にもなり、スムーズに相談が進むケースが多いです。また、ご相談内容に関する資料(関連しそうと思われる資料)があれば、ご持参ください。

弁護士に法律相談する際の注意点を、こちらにまとめています。法律相談の前に、ご確認ください。

予約に空きがあれば、平日夜や土日祝日のご相談も可能です。但し土日祝日は、有料相談となります。平日夜や土日祝日のご相談をご希望の方は、お電話ください(TEL042-711-7142、電話受付時間 平日9:00～18:00)

当日の予約に空きがあれば、当日のご相談も可能です。お急ぎの方は、お電話ください(TEL042-711-7142、電話受付時間 平日9:00～18:00)

無料法律相談は、詳細に状況を把握する必要があるため、ご来所いただいております。

無料法律相談時の弁護士指名は、お受けしておりませんが、女性のご相談者様が女性弁護士を指名することは可能です。

初めて法律事務所にご相談いただく方が多く、問題への不安を抱えていることもあり、不安を感じていることが多いです。弁護士の方からお話を伺いますので、ご安心ください。

プライバシーに配慮したご連絡を行ないますので、ご安心ください。弁護士には守秘義務もございます。

法律相談だけでも大丈夫です。後から営業電話なども行いませんので、ご安心ください。

無料法律相談は、平日30分以内のご相談であれば無料 (相続問題の場合は、平日60分以内のご相談であれば無料)となります。上記時間を超えますと、30分5,500円(税込)を頂戴しております。土日祝日の法律相談は、30分5,500円(税込)となります。

おおよそ30分間の相談で終わることが多いです。30分以上の相談となり、「延長料金をお支払いいただいてのご相談」になりそうな場合は、早めにお伝えしご判断をいただきます。 (30分までの相談で終えることも、もちろん可能です)

一般的に弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
・弁護士が代理人として対応するため、相手方と接触しなくて済むようになる。
・相手方とのやりとり・交渉を、弁護士に任せることができる。
・煩雑な手続きによる「精神的苦痛」から解放される。
・交渉や出廷などの「時間的負担」を軽減することができる。
・依頼者の方に，最も有利な解決方法を提示できる
・法律の専門知識を活用し、交渉や訴訟等を有利に進めることができる。
・問題の早期解決を実現できる。
・「将来起こるであろう紛争」の予防的解決にも対応できる。

司法書士は不動産の登記の専門家で、行政書士はビザなど種々の申請文書の作成が専門家です。弁護士と異なり、認定司法書士が140万円以下の民事事件を扱う場合を除けば、基本的に紛争関係が生じている事件の解決をすることはできません（非弁行為といって犯罪になります）。

インターネットは種々の情報が記載されており、そもそも間違っている情報や、正しくてもどれが自分のケースに当てはまるか、正確に理解することは難しいです。インターネットで調べて自分でいろいろ動いてしまい、失敗してしまうケースも少なくありません。まずは専門家に相談しましょう。

案件によって、ケースバイケースとなります。法律相談時や契約時に大体の見込み期間をお話しすることは可能です。

ご相談がどんなに不利な状況であったとしても、それだけでご依頼をお断りすることはありません。不利な状況といっても、専門家からすると、そうでもない場合もございます。

できる限り早くご依頼いただくと、ご提案できる選択肢が多くなることが多いです。

できる限り早めに無料法律相談にて、ご相談いただくことを、お勧めいたします。

相手が当事務所の顧問先である場合や、既に紛争相手から相談や依頼を受けている場合などは、法律相談はできませんので、予めご了承ください。

それぞれの業務分野にて大きな違いがあります。
それぞれの業務ページをご覧ください。

数回の相談で終了する「法律相談支援サービス」をご利用いただけます。
詳しくは、お問い合わせください。

相模原市・町田市・座間市・大和市・横浜市の方からのご依頼が多いです。それ以外の東京都内の方のご依頼もいただいております。

はい、事務所近隣地域の相模原市・町田市・座間市の法人様を中心に、主に東京・関東圏の法人様からご依頼いただいています。

基本的な料金の仕組みとしましては、「着手金・報酬金・実費」の3つに分かれております。ご契約時に、料金詳細について「わかりやすい事例」を元に詳しくご説明いたします。ご不明点がありましたら、何なりとご質問いただければと思います。

概算ではございますが、「お見積書」をお出しすることは可能です。まずは無料法律相談にてご相談ください。

着手金とは「事件の開始に際していただく費用」のことで、建物を建てる時の手付に近いものです。着手金は事件の成果に関わらず返金されません。

事件の開始にあたり、お支払いいただきます。

報酬金とは「事件終了時に発生する費用」のことで、弁護士の仕事結果に対する対価です。 どのような報酬金となるかは、見積書や契約書の段階で明記されることとなります。損害賠償事件などは、”経済的利益の〇％”と定められることが多いです。

事件終了時に、お支払いいただきます。

事件処理を実際に行っていくうえで、発生する費用です。
(日々の郵送費用、内容証明郵便代や、戸籍取付け等に必要な定額小為替、裁判所に納める手数料、弁護士会照会手数料、鑑定費用など)

契約時に一定額をお預かりし、 進捗に応じて随時お支払いいただきます。

着手金は「事件の開始時」に、報酬金は「事件終了時」に、実費は「進捗に応じて随時」お支払いいただきます。

はい。各種主要なカード払いに対応しております。 但し、実費のお支払いは現金のみとなります。