弁護士コラム
【弁護士コラム】災害時における企業の安全配慮義務と安全対策

初回公開日:2017年10月30日
最終更新日:2026年11月11日
※本記事は、2017年に公開した記事の内容を確認し、一部を改訂したうえで、弁護士コラムへ移行したものです。
相模原の弁護士の多湖です。
今日は、企業経営者の見地から気になる、災害時の法的責任についてです。
3.11を契機に多くの裁判例がありますので、それらの裁判例を見てみましょう。
災害時にも法的な責任がないわけではない
「天災だから仕方ない。」と思ってしまうかもしれませんが、災害時にも企業には顧客や従業員に対する「安全配慮義務」という法的責任が課せられています。
もちろん具体的にどのような内容の安全配慮義務かどうかは事業形態にもよりますが、自然災害だったから全く法的責任がないという判断はしていません。
多くの裁判例では、災害の具体的な予見可能性、その予見可能性をもとに結果回避措置をとることで、被害結果の回避をすることが出来たかという、一般的な過失責任の認定に関する判断枠組みを示しています。
仙台地方裁判所平成27年1月13日判決では、自動車教習所の教習生やアルバイト職員が津波に巻き込まれて亡くなった事案で、自動車教習所の教習生を津波警報の発令後も速やかに教習生らを避難させる措置を取らなかったとして、安全配慮義務違反を理由に、債務不履行に基づく損害賠償責任を肯定しています。
また、同判決は、アルバイト職員についても同様に安全配慮義務違反を認めています。
この裁判例は、津波警報の発令や消防車の避難の呼びかけなどを総合考慮し、この教習所に津波が襲来する危険性を予見できたと述べています。
裁判の中では、テレビやラジオが報じている内容、消防車の呼びかけ、それを職員らが聞いたかどうか、それらに対する職員の対応などを細かく審理しています。
これに対して、平成26年2月25日仙台地方裁判所判決(七十七銀行女川支店判決)は、津波警報を受け、銀行支店長の指示により、あらかじめ避難場所に指定されていた支店の屋上に避難していた行員等が、津波に流されて死亡ないし行方不明となってしまった事案について、津波の避難ビルとしての設計が妥当性を欠いていること、屋上に避難させた行為の妥当性が審理されました。
結論として、裁判所は当該ビルが内閣府が定めていた避難ビルガイドラインに沿った相当の強度があったと想定されること、当初の津波警報の予測値などがビルの屋上の高さを下回っていたことなどから、緊急時の対応としてはやむを得ないものとして、安全配慮義務違反は否定したものの、その前提として、銀行には、行員及び派遣スタッフの生命及び健康等が、地震や津波等の自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき一般的な義務があると肯定しています。
この裁判でも警報の内容、当時の津波に関する知見、支店長等が置かれた当時の状況などを審理し、具体的な予見可能性の有無について認定しています。
したがって、これらの裁判例を見る限り、裁判所は一般的な企業においても、従業員や顧客に対する安全配慮義務は存在を肯定しているといえます。
従業員が多い企業、顧客などの人を多く集めるタイプの事業を行う場合には、災害に伴う混乱、被害が大きくなりますから、安全配慮義務の程度も大きくなっていく可能性があります(例えば、コンサートホールや大型レストランなど)。
なお、行政機関にはもっと厳しい注意義務が課されていますが、それは別の機会に解説します。
災害=自己責任は通らず、平時から十分に準備しておく必要があるというのが共通認識になっています。
どのような準備をすればいいか
それではどのような準備を、事業者はすればいいのでしょうか?
誰も経験したことのないような、あらゆる災害を想定して準備しなければならないのでしょうか?
この点、災害時に法的責任を問われる可能性があるとはいっても、災害当時に予見不可能な事情を基礎にして事業者に損害賠償を命じることはありません。
通常の企業に災害の調査研究能力などないですから当然のことですが、過去の災害や行政の被害想定に基づいた準備は一つの基準になります。
大企業はともかく、中小企業が大規模な災害の安全対策を行うことは、組織力や資本力からして難しいことも多いです。
この点、最低限、行政が出している津波のハザードマップを確認して具体的な災害の想定をするということは有効です。
例えば、このハザードマップ上で浸水被害が想定されている場所への避難かどうかについて、避難行動あるいは避難場所の妥当性の一つの判断要素になっていますから(平成26年3月24日仙台地方裁判所判決)、企業としては自社の地域のハザードマップを確認し、どのような災害が想定されるか、あるいはハザードマップとしては、直接の災害が想定されていなくても、その周囲で想定されている災害があるのであれば、それを前提とした避難マニュアルの策定、避難訓練の実施等をすると良いでしょう。
発災後の対応が一番重要ですので、事前にハザードマップで対策を立てていたから免責になるわけではありませんが、中小企業ではやはり地方自治体の出すハザードマップを参考にすることは、防災準備の一つ重要な起点と思います。
相模原については、こちらを参照↓
🔗相模原地域防災計画
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008824/1008827.html
🔗防災に関する各種マップ 個別マップ 各種ハザードマップ等
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008688/index.html
現場の責任者への権限付与について
「地震怖いけど、皆仕事しているし逃げられない。」
「どのくらいの災害なら、仕事を中断してよいのだろう。」
まじめな人ほど仕事に対する責任感が判断を鈍らせる可能性があります。
災害時に業務を終了させたり、避難の指示をする権限は、現場の責任者に与えておく必要があるとされています。
判断できるものがおらず、火災や津波が迫っているのに漫然と業務を続け、仕事現場から逃げ遅れて被災することを防ぐためです。
現場の責任者の判断権限をしっかりと定め、周知徹底するとともに、責任者不在の場合の判断権者も順次定めておく方が良いです。
なお、責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は、業務命令・指示であり、職員は労働契約上、合理的な理由がなければこれに従う義務があるとされています(平成27年2月20日盛岡地方裁判所判決)。
指示される方は従わなければいけないのだから、指示する方も合理的な判断が出来るように備えておかなければいけないということですね。
まとめ
日々の業務に追われているとなかなか災害対策に手が回りませんが、従業員数名からの中小企業でも、ハザードマップの確認、避難経路の確認、避難訓練、業務中止に関する周知徹底程度は、やはりしておかなければならないかもしれません。
以 上
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