当事務所では，顧問契約のコースとしてミニマムプラン（月額３万円）と，

スタンダードプラン（月額５万円）が用意されています。

 

スタンダードプランの場合は，契約書のチェックに加えて，

債権回収の完全成功報酬制と，簡易な交渉事件の相手方対応も含まれています。 

 

以下のようなニーズを抱えている方に顧問弁護士は特に有用です。

 

・会社の組織運営の全般を見直してもらいたい。

・取引先との契約書に問題がないか見て欲しい。

・今度行う契約について法的リスクを洗い出してほしい。

・自分の顧客に顧問弁護士として紹介したい。
・従業員との雇用関係や，取引先との債権回収に悩んでいる。
・テナントの賃貸借関係のことを相談したい。
・従業員に福利厚生の一環として法律相談サービスを提供したい。

 

 

顧問弁護士としてどのようなサービスを提供可能か、顧問料をどの程度に設定するかなど、企業様にニーズに合わせてご相談させて頂きます。

 

 

 

皆様の企業では法務部があるでしょうか。

かなり大きい中小企業様でも法務部までは設置していない会社が多いです。

 

しかし，大企業だけに法律的な需要があるわけではもちろんなく，

むしろ，中小企業にとっての方が営利活動を行っていくうえで，法律的な需要というのは特に大きいのです。

 

実際，当事務所が顧問をしている企業様においても，経営者の皆様から，

忙しい日々の中で業務のやり方や，従業員の労務的なところで，

法律的な疑問が出てきた際に，法律を調べながら経営をするのは難しいし，

一度何かトラブルが発生した際にも，会社のことを良く知っている弁護士がすぐに対応してくれることはありがたいとのお声を頂戴します。

 

企業が安定して成長していくためには，「健全で持続可能な発展」が重要視されます。

法務部には，企業を守るための「ガーディアン機能」と，企業と共に新たな価値を広げていく「パートナー機能」があるとされています。

※経済産業省ー国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書ー令和時代に必要な法務機能・法務人材とは

 

https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191119002/20191119002-1.pdf

 

 

ガーディアン機能ですが，企業の不祥事や行政法規違反というのは日々，後を絶ちません。

一度，これらの不祥事が発生してしまった場合，マスコミ等に取り上げられ，体力のない中小企業様が倒産に追い込まれてしまうというケースは実際に多いのです。

 

当事務所も破産管財人として，あるいは申立代理人としてそのような多くのケースに携わってきました。

 

また，コンプライアンス（法令順守）の強化のためには，

守らなければならないルールの内容を良く知り，それを守るための仕組みづくりをしなければなりませんが，

専門的な法務部がない企業で，経営者がこれを日々行っていくのは非常に難しいです。

 

法務部の代わりに顧問弁護士と話し合うことでこれらの点は解決できるわけです。

 

また，日本は契約社会ですが，不祥事ではないものの，日々の契約書の文言が曖昧だったり，条項自体が抜けてしまっていたがために，

訴訟に巻き込まれ，多額の収入を棒に振ってしまい，資金繰りが悪化してしまうというのも，法務部がない中小企業様にありがちなケースです。

 

これも，契約書のチェックを顧問弁護士が行ない，漏れのない契約書を作成することで回避することが出来ます。

 

自社の従業員との雇用関係のトラブル回避も同様です。

 

そして，いざトラブルが起きてしまった際にも，会社の業務を良く知っている顧問弁護士がトラブルの解決にあたることで，会社の方針や利益に沿った解決を目指すことが出来ます。

 

 

このように，顧問弁護士を採用することは，会社を守ることにもつながります。

 

次にパートナー機能ですが，新しい分野のサービスや商品を提供に挑戦する際，提供するサービスに関連する法令を調査し，

業務効率と，法令順守を両立させるためのご提案を経営陣のパートナーとして

行なっていくことが出来るという機能です。

 

顧問弁護士も同様の機能を果たすことが出来ます。