交通事故弁護士相談室

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交通事故の賠償について。

 

 

どれだけ気を付けても交通事故には遭ってしまいます。

 

交通事故の被害者になってしまった場合,どのような賠償が認められるでしょうか?あるいはどのようなことに注意すればいいのでしょうか?

 

交通事故が発生してまずやるべきこと

 

交通事故が発生するとつい慌ててしまいますよね。

しかし,交通事故が起きた際の対応は非常に大切です。その後,色々なことに影響が出ることがあります。

 

まずは,自分と同乗者の怪我などの安全確認です。

自分だけであれば,怪我がないか自分に確認しましょう。

同乗者がいる場合は,大丈夫か声をかけましょう。

 

次に相手方の安否の確認しましょう。

自分が悪いか相手が悪いかを問わず,まずはお互いの安否確認が重要です。

どちらかが怪我をしていて,重症な場合はすぐに119番で,救急車を呼んでください。

 

これをせずに,第一声が「お前が悪い。」みたいな話になってしまうと,

そのことを相手が良く覚えていて,のちのち色々な交渉の際に,相手方が感情的になってしまい,示談がうまくいかないことがあります。

 

そして,安全な場所に車を移動させることが出来る場合には,車を安全な場所に移動させます。特に高速道路や幹線道路などは追突などの危険があり注意が必要です。

 

ぶつかった時の写真は携帯などで撮れればそれに越したことはないですが,

車通りの少ない田舎道ならともかく,車通りが多いところでは,まずは危険を避けることが大事です。

 

事故態様については,ドライブレコーダーを前後に必ずつけておきましょう。

 

交通事故の三種の神器について

 

 

物損でも人損でも警察は必ず呼ぶ必要がありますので,勝手に示談にしないように気を付けましょう。報告義務を怠ると罰則を付されることもあります。

 

道路交通法

第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

 

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者

 

また,ご自身が加入している保険会社にも必ず報告して下さい。過失が生じるかどうかは,その時の判断では必ずしも分からないため,過失の有無に関わらず,交通事故にあった場合には,速やかに保険会社に報告する必要があります。

この報告を怠った場合,保険使用が出来ない場合もありますので注意が必要です。

 

その後の,話し合いをするためにも,事故の当事者間で氏名,住所,携帯電話番号,保険会社の連絡先等の交換を行います。

 

相手方が任意保険会社に入っていれば,保険会社から連絡が来ますし,無保険であれば,相手方本人と直接やり取りをする必要があります。

双方が任意保険に加入していて,お互いに過失割合があれば,お互いの保険会社で話すこととなります。

 

こちらに過失が全くない場合は,こちらの保険を使用しないため,保険会社が入ることが出来ませんので,相手方の保険会社あるいは,相手方本人と直接やり取りをすることになります。

 

物の損害と人の損害

 

交通事故が発生すると,その賠償については,物の損害と人の損害を分けて考えます。

修理代や買替諸費用,評価損,代車料,休車損害,着衣損など物について生じた損害を「物損」と呼び,

治療費,休業損害,慰謝料,後遺障害慰謝料,後遺障害慰謝料など,人について生じた損害を「人損」といいます。

 

本来は,こういった分類にあまり意味はないかもしれませんが,

警察も保険会社も裁判所も弁護士も,この区分けで色々と物事を考えたり,呼んだりしますので,一般的な知識として覚えておいても良いかもしれません。

 

物損について

修理代

車を修理工場に入庫した際に取得できる修理見積書記載の金額が相手方に請求できる修理代になります。

 

交通事故が発生すると修理代を相手方に請求するのが原則です。

時価額

修理代は上限がなく相手方に請求できるわけではありません。

被害車両の車の時価額が上限とされており,これを経済的全損といいます。

 

例えば,修理代が250万円でも,車の時価額が20万円しかなければ,20万円しか相手方に請求出来ないことになります。

 

車の時価額は中古市場での価格(カーセンサーやグーネットなど)や,レッドブックと呼ばれる車両価格が記載されている本などが参考にされます。

 

買替諸費用

全損(経済的全損,物理的全損)の場合,車の買い替えが必要になりますが,登録,車庫証明,廃車の法定の手数料相当分及びディーラーの報酬部分(登録手数料,車庫証明手数料,納車手数料,廃車手数料)のうち相当額,自動車取得税が損害として認められます。

評価損

修理しても外観や機能に欠陥を障子,または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に認められます。

 

方法としては,修理代の1~2割を加算する方法や,鑑定をする方法などがありますが,3年以内の車でないと認められないことに加え,裁判に至らない交渉段階では保険会社の認定が厳しいことが多いです。

代車使用料

相当な修理期間または買い替え期間中,レンタカー等の使用により代車を利用した場合に認められます。1週間から2週間が通例で,部品の調達や営業車両登録等の必要がある場合には長期間認められる可能性があります。

 

いずれにせよ,ずっと借りられるわけではないので,相手方保険会社と借りられる期間についてしっかりと打ち合わせをする必要があります。

 

休車損

緑ナンバー等の営業車の場合に,相当なる買い替え期間中もしくは,修理期間中認められます。

 

請求するためには,稼働実績や売り上げの裏付け資料が必要になります。

 

人損について

治療関係費

治療費や施術費について必要かつ相当な実費全額が認められます。

但し,過剰診療,高額診療については,否定されることがあることに注意が必要です。

 

過剰診療とは,診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるものをいい,

高額診療とは,診療行為に対する報酬額が,特段の事由がないにも拘らず,社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合をいうとされています。

 

しかし,一般の方が,過剰診療や高額診療かどうかを治療中に判断することは難しいことが多いです。

 

よく過剰診療などで問題が起きるパターンは,例えば,頸椎捻挫(むち打ち)で病院に通っていいと言われ,通っていたところ,その間相手方保険会社から何の連絡も来なかったので,通い続けていたところ,1年半が過ぎた頃に相手方保険会社が,通院期間が長すぎるとして,相手方保険会社が支払った治療費の妥当性を争ってくるパターンです。

 

一般的な損害保険会社では,担当者がこまめに怪我の状況や治療内容の確認をしており,場合によっては医療照会といって,医療機関に今後の治療の見通しの確認等をし,治療費の支払い等の打ち切り等も行うので,過剰診療は一般的には発生しません。

 

これが生じるのは,保険会社の担当者が多忙で,治療状況や被害者の方への連絡を怠っており,あとで上司から治療が長すぎておかしいじゃないかと指摘され慌てて争い始める場合か,被害者の方の方で通う医療機関を保険会社に伝えずに勝手に通ってしまった場合です。

 

健康保険が適用されている治療について,高額診療として争われるケースは考えにくいでしょうが,交通事故の場合は自由診療(治療費の基準が決まっていない)のことが多く,特に接骨院等の施術などではよく争いが生じます。

 

いずれにせよ,これらの事態は,相手方保険会社としっかりとコミュニケーションを取っておけば避けられるため,しっかりとこちらからも情報を伝えておくことが大事です。

それでも,不安であれば,手術等の治療内容について,書面やライン,会話の録音等で証拠を残しておきましょう。

付添費用

医師の指示または怪我の程度,被害者の年齢等により必要があれば,プロの付添人の部分では実費全額,近親者の付添人では1日につき6500円が認められています。

将来介護費

 

医師の指示または症状の程度(例えば重度後遺障害など)により必要があれば,被害者の方の損害として認められています。

プロの付添人の場合は実費全額,近親者の付添人の場合は一日につき8000円とされていますが,具体的看護状況により金額の変動があります。

 

雑費

入院中などには,治療のため以外にも色々なものを購入しなければならないことがあります。

そのため,入院雑費として,1日につき1500円が認められることが多いです。

 

また,重度後遺障害の場合には,例えば紙おむつ,尿取りパットなど,介護雑費など様々なもの(実際にかかると予想されるもの)が認められるケースがあります。

 

葬儀関係費用

葬儀費用は原則として150万円とされ,これを下回る場合は実際に支出した金額とされることも多いですが,

これより大幅に多額でない場合は,様々な事情に鑑みて,認める裁判例も多く存します

休業損害

⑴ 給与所得者

 事故前の収入を基礎として怪我によって休業したことによる現実の収入減が補填されますが,有休休暇の取得は,収入減がなくとも保障されます。休業に伴う賞与の減額,昇給,昇格遅延も保障されますが,証明資料が必要です。

 

⑵ 事業所得者

 現実の収入減があった場合に認められ,固定費(家賃,従業員給料,固定資産償却費)などの支出は,事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として認められます。

 注意が必要なのは,保障される対象は「売上げ」ではない点です。

 売上がどれだけあっても,所得がほぼない方については,休業補償がほとんど認められないことさえあります。

 基本的に確定申告書から収入減を認定するので,普段から節税のために収入を過少に申告していたり,経費を多くしていると交通事故にあった際に十分な補償を受けられないことがありますから気を付ける必要があります。

 

⑶ 家事従事者

 専業主婦,実収入が女性の平均賃金以下の収入の兼業主婦の方は,平均賃金を年収として計算することとなります。

 高齢女性の場合は,年齢ごとの平均賃金を用いることも多いですが,夫婦と子どもの主婦で30~40代の方の場合は,女性全ての平均賃金を使うことが多いため,年収381万9200円(令和2年度)とされています。

 

年度によって多少の増減はありますが,基本的に大きくは変動しません。

381万9200円÷365日(1年)で日額1万463円が主婦の休業損害日額になります。

 

主婦の場合は,実際の減収というのがないため,病院に通って日数や,家事が出来なくなった日,内容を付けている日記,本人の陳述書等から認定することになります。

後遺症による逸失利益

後遺症逸失利益というのは,後遺障害を負ってしまうと,将来的に仕事に必ず影響が出るため,基礎収入×影響が生じる割合(減収の割合)×影響が生じる期間で計算して保障されるものです。

 

但し,賠償の実務では,例えば十数年後に生じるはずの逸失利益分も先にまとめてもらってしまうため,最初に手元に大きな金額があることになります。

お金は,運用して増やすことが出来るという考え方のもと,先に渡すことで利益が得られるであろう部分については,渡すときに減らしておかなければならないという考え方のもとで(中間利息控除),労働能力喪失期間に応じて,特別な係数が用意されています。

 

それをライプニッツ係数といいます。

 

後遺症逸失利益は,基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数で計算します。

 

18際未満(症状固定時)の未就労者の場合は,基礎収入×労働能力喪失率×(67歳までのライプニッツ係数-18歳に達するまでのライプニッツ係数)で計算をします。

 

基礎収入の求め方は,休業損害と同じく,給与所得者,自営業者,家事従事者で異なります。

 

例えば,令和4年8月1日の症状固定時(事故日令和3年6月1日)に50歳の年収800万円のサラリーマンの方が,頭蓋骨陥没などの傷害を負い,治療後も神経症状が強く残った場合は,12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」として,800万円×14%(労働能力喪失率)×13.1661(就労可能上限67歳まで17年間のライプニッツ係数)=1474万6032円となります。

 

死亡逸失利益

算定方式は,基礎収入額×(1ー生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数とされています。

 

亡くなってしまった方の逸失利益の場合も,後遺障害逸失利益と似ていますが,亡くなった方については,「生活費控除」を行う点が異なっています。

 

また,失業されている方についても逸失利益なしとされることは少なく,働けていた時代の過去の年収や,今後,再就労意欲があった方は平均賃金を減額する形で基礎収入を求めることもあります。

 

生活費控除とは,本来,給与の何割かは生活費として使われるところ,

亡くなってしまったため,生活費としての支出が亡くなる為,

何らかの調整が必要であるという考え方で,

亡くなった方の生活費部分は,最初から差し引いて賠償金を支給するという考え方です。

 

生活費控除率の目安は,以下の通りとされていますが,

個別事案によって変動します。

 

⑴一家の支柱

被扶養者一人の場合   40%

被扶養者二人以上の場合 30%

 

⑵女性(主婦,独身,幼児等) 30%

 

⑶男性(独身,幼児等) 50%

 

単身者の場合,男性の方が生活費控除率が高く,被扶養者が多いほど,自分のために使える生活費は少ないだろうということで,生活費控除率が低く設定されていることです。

この生活費控除率が低ければ低いほど,受け取る賠償金は高くなるという関係にあります。

 

慰謝料

⑴ 死亡慰謝料

死亡慰謝料は死亡したことをもって支払われる慰謝料で,誰が死亡したかによって慰謝料額が変わります。一般的な基準では以下の通りとされています。

 

  一家の支柱 2800万円

  母親,配偶者 2500万円

  その他 2000万円から2500万円

 

「一家の支柱」とは,その家庭において主として稼働しているものを指し,「その他」には独身の男女や子ども,幼児,高齢者等が含まれています。裁判では上記に様々な要素を加味して慰謝料額を算定しています。高齢の方については慰謝料額が低く認定される傾向にあります。

 

この他に近親者固有の損害として近親者慰謝料というものも認められます。

 

⑵ 傷害慰謝料(入通院慰謝料)

 

傷害慰謝料は,入通院期間にしたがって算定されます。

地域によって異なりますが,財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「損害賠償額算定基準」(通称:赤本)に記載されている「入通院慰謝料算定表」を用いることが多いです。

 

⑶ 後遺症慰謝料

自賠責保険に後遺障害等級の認定を申請することで等級の認定がされます。

裁判所は基本的に自賠責保険の認定を経てからの訴訟提起を求めてくるのが実務の運用です。

以下の基準によるもののほか,1級や2級などの重度後遺障害の場合は,近親者慰謝料も認められます。

 

第1級 2800万円

第2級 2370万円

第3級 1990万円

第4級 1670万円

第5級 1400万円

第6級 1180万円

第7級 1000万円

第8級 830万円

第9級 690万円

第10級 550万円

第11級 420万円

第12級 290万円

第13級 180万円

第14級 110万円

 

弁護士費用について

 

交通事故の弁護士費用は,「弁護士費用特約」があるかないかで異なってきます。

 

まずは,ご加入の任意保険会社に「弁護士費用特約」の有無をご確認ください。

 

弁護士費用特約がある場合

 

弁護士費用特約がある場合には,保険会社が認めている弁護士報酬基準である日本弁護士連合会の旧報酬規程ないし,日弁連LACの規定にしたがって,弁護士業務を行います。

 

重大事故の場合でも,弁護士費用特約の保険金枠に収まるように調整させて頂きますので,依頼者様に経済的負担が生じることはありません。

弁護士費用特約がない場合

 

弁護士費用特約がない場合で,お怪我の賠償については,着手金を無料とし(実費を),報酬金で最低報酬額10万円と,受領した賠償金の16%とさせて頂いています。 

 

着手金は無料なのですが,報酬金部分で必ず最低10万円がかかりますから,弁護士を依頼した場合にも,最終的に依頼者様に経済的な利益が生じる見込みが高いか否かを,法律相談時に十分に検討させて頂いております。

*車の修理代(物損)だけの請求の方は,通常の民事事件と同じ規定にて弁護士費用が発生します。

 

費用面から自分で解決せざるを得ない場合

 

弁護士費用特約がない場合など,自分で対処しなければならない場合でかつ,

保険会社の提示に納得がいかない場合,

公益財団法人交通事故紛争処理センターでの和解あっ旋の申立てがお勧めです。

https://www.jcstad.or.jp/guidance/

 

基本的に弁護士があっ旋委員を勤めており,被害者の方のために設立されている組織ですので,どちらかというと被害者よりのアドバイスをしてくれることが多いです。

 

慰謝料の増額も基本的に裁判基準(弁護士基準)でやってくれます。

 

保険会社も余程のことがない限りは,この機関でのあっせん案には反対しないため,解決までに時間がかかる裁判所での調停などより遥かにお勧め出来ます。

 

但し,事故態様などに争いがあり過失割合が大きく争われているケースですと(裁判が必要),不向きですので,例えば,慰謝料増額や休業損害の増額などが争点の時には利用してみてください。