顧問弁護士を採用することは、会社を守ることにもつながる

ガーディアン機能

企業の不祥事や行政法規違反というのは日々、後を絶ちません。
一度、これらの不祥事が発生してしまった場合、マスコミ等に取り上げられ、体力のない中小企業様が倒産に追い込まれてしまうというケースは実際に多いのです。

当事務所も破産管財人として、あるいは申立代理人として、そのような多くのケースに携わってきました。

また、コンプライアンス（法令順守）の強化のためには、守らなければならないルールの内容を良く知り、それを守るための仕組みづくりをしなければなりませんが、専門的な法務部がない企業で、経営者がこれを日々行っていくのは非常に難しいです。

法務部の代わりに顧問弁護士と話し合うことで、これらの点は解決できるわけです。

また、日本は契約社会ですが、不祥事ではないものの、日々の契約書の文言が曖昧だったり、条項自体が抜けてしまっていたがために、訴訟に巻き込まれ、多額の収入を棒に振ってしまい、資金繰りが悪化してしまうというのも、法務部がない中小企業様にありがちなケースです。

これも、契約書のチェックを顧問弁護士が行ない、漏れのない契約書を作成することで回避することができます。

自社の従業員との雇用関係のトラブル回避も同様です。

そして、いざトラブルが起きてしまった際にも、会社の業務を良く知っている顧問弁護士がトラブルの解決にあたることで、会社の方針や利益に沿った解決を目指すことができます。

このように、顧問弁護士を採用することは、会社を守ることにもつながります。

パートナー機能

新しい分野のサービスや商品の提供に挑戦する際、提供するサービスに関連する法令を調査し、業務効率と、法令順守を両立させるためのご提案を経営陣のパートナーとして行なっていくことができる、という機能です。

顧問弁護士も同様の機能を果たすことができます。