多湖総合法律事務所 多湖総合法律事務所

042-711-7142
電話受付時間
平日9:00~18:00
※ご予約で夜間土日祝対応可能
無料法律相談はこちら
取扱い業務一覧を見る 042-711-7142
営業時間
平日9:00~18:00
定休日
土 日 祝日
無料法律相談はこちら

弁護士費用

依頼者様の経済的状況に配慮し、
わかりやすい明朗な料金体系を心掛けています

弁護士に依頼する上でいくらかかるか分からないというのは、弁護士への依頼を躊躇してしまう一つの原因になります。

電車賃などのように〇〇駅から××駅まで乗車する場合は△△円と明確に決まっていればいいのですが、弁護士が取り扱う業務は、病院の治療費と似ており、事案の内容によってさまざまで、何をご依頼されるかによっても異なりますし、相手方の対応によっても変わることがあります。

そのため、法律事務所では、ご依頼をされる前に、法律相談を受けて頂いた上で、全体でいくらかかるのか個々の見積もりを作成してからご契約する形を取ります。

以下では、その分かりにくい弁護士費用を可能な限り解説いたします。


弁護士に支払う
費用の種類

弁護士費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「日当」「実費」「顧問料」などがあります。

裁判所へ納める費用や交通費などの「実費」は、弁護士に依頼せず、依頼者様ご本人がご対応されるケースでも発生する費用ですから、別途必要になります。

着手報酬方式

通常の事件
着手金
着手金とは事件の開始に際していただく費用で、建物を建てる時の手付に近いものです。
着手金は事件の成果に関わらず返金されません。
報酬金
報酬金とは事件終了時に発生する費用で、弁護士の仕事結果に対する対価です。
どのような報酬金となるかは、見積書や契約書の段階で明記されることとなります。損害賠償事件などは、経済的利益の〇%と定められることが多いです。
実費
日々の郵送費用、内容証明郵便代や、戸籍取付け等に必要な定額小為替、裁判所に納める手数料、弁護士会照会手数料、鑑定費用など、事件処理を実際に行っていくうえで、発生する費用です。
※実費は仮に弁護士を依頼せずに、ご本人で対応しても発生するはずの費用(どちらにせよ事案解決のためにかかる費用)ですので、考慮する必要性は低いかもしれません。
日当
当事務所では東京、神奈川以外に出張する必要がある場合に、一回3万円から5万円という形で発生します。交通費とは別になります。
※最近は、東京、神奈川以外であっても、web会議や電話会議がありますので、日当が多額に発生する事案というのは稀です。

文書作成事件

企業顧問
手数料
契約書の作成など、事件の内容に争いがないとこに文書作成の費用として発生するものです。
※代理人として事件をご依頼される通常の事件では、文書作成費用は込みで着手金、報酬金が発生しますので、手数料が発生するのは、契約書などの文書の作成のみを依頼した場合の費用になります。
顧問料
顧問料は、会社の顧問弁護士として契約する際に頂く費用で、プランにもよりますが、電話やメールの相談費用、契約書のチェック、簡易な事件解決の費用などが含まれています。

経済的利益について

経済的利益とは、弁護士に依頼したことで、確保できた金額または支払いを免れた金額のことです。
請求する側と請求される場合で、経済的利益は異なります。

請求する側の場合

経済的利益は、争いがある事件では基本的に和解額・勝訴額のことをいいます。

例: 和解額・勝訴額が500万円だった場合、経済的利益は「500万円」となります。

但し、遺産分割の場合別途報酬算定があります。
請求される側の場合

経済的利益は、相手方の請求額から減額できた額のことです。

例: 相手方の請求額が1,000万円で、300万円まで請求を減額できた場合、経済的利益は「700万円」となります。

弁護士費用

クレジットカード決済に対応しております。
クレジットカード決済に対応

弁護士費用は、すべて税込み表記です。


男女問題 離婚、不倫、不貞

離婚(離婚調停・離婚訴訟)と、不倫事件(損害賠償)により、金額が異なります。

離婚調停のみ
着手金
27万5千円~
報酬金
27万5千円~+経済的利益の10%
離婚訴訟のみ
着手金
33万円~
報酬金
33万円~+経済的利益の10%
離婚調停 + 離婚訴訟 離婚調停から離婚訴訟へ移行する場合
着手金
27万5千円~+追加着手金11万円 ※訴訟移行時に発生
報酬金
27万5千円~+経済的利益の10%
不倫事件 損害賠償
着手金
請求額の 8%※最低着手金11万円
報酬金
経済的利益の 16%
離婚問題について 不倫問題について

遺産相続

遺産分割協議、遺産分割調停、遺留分侵害額請求、遺言書作成により、金額が異なります。

遺産分割協議
着手金
27万5千円~
報酬金
その他民事事件と同じ基準
遺産分割調停
着手金
33万円~
報酬金
争いがある部分:その他民事事件と同じ基準
争いがない部分:遺産額の3分の1を経済的利益としてその他民事事件と同じ基準
遺留分侵害額請求
着手金
その他民事事件と同じ基準
報酬金
その他民事事件と同じ基準
遺言書作成
着手金
22万円~
報酬金
かかりません
相続放棄
放棄をされる方 一人当たり
7万7千円
遺産相続について

債務整理

任意整理、自己破産、個人再生により、金額が異なります。

任意整理
債権者一社
4万4千円~
自己破産
事業者(個人事業主含む)
44万円~
個人
33万円~
*裁判所に納める予納金は、別途必要となります。
個人再生
1回
38万5千円~ *裁判所に納める予納金は、別途必要となります。
債務整理について

交通事故

弁護士費用特約あり・なしによって、金額が異なります。

弁護士費用特約あり 日弁連と各保険会社様の定める基準(LAC)のとおり
*多くの保険会社様が採用している基準ですので,依頼者様に経済的負担は生じません
弁護士費用特約なし お怪我がある場合と物損だけの場合により、金額が異なります。
お怪我がある場合
着手金
なし
報酬金
11万円+受領した賠償金の16%
物損だけの方
着手金
11万円~
報酬金
11万円+受領した賠償金の16%
交通事故について

刑事事件

殺人等裁判員裁判対象事件かそれ以外かにより、金額が異なります。

裁判員裁判対象事件
以外(軽微事件)
着手金
22万円~
報酬金
22万円~
裁判員裁判対象事件
以外(重大事件)
着手金
55万円~
報酬金
55万円+受領した賠償金の16%
刑事事件について

企業顧問

ミニマムプラン、スタンダートプラン、カスタムプランにより、金額が異なります。

ミニマムプラン
月額
3万3千円
スタンダードプラン
月額
5万5千円
カスタムプラン貴社の業務内容に合わせて、ご提案いたします
企業顧問について

その他民事事件

事件の「経済的な利益」の額により異なります。

  • 事件の経済的な利益が、300万円以下の場合
  • 事件の経済的な利益が、300万円を超え 3000万円以下の場合
  • 事件の経済的な利益が、3000万円を超え 3億円以下の場合
事件の経済的な利益の額が、300万円以下の場合
着手金
経済的利益の 8%
※最低着手金11万円
報酬金
経済的利益の16%
事件の経済的な利益が、300万円を超え 3000万円以下の場合
着手金
経済的利益の 5% + 9万9千円
報酬金
経済的利益の10% + 19万8千円
事件の経済的利益が、 3000万円を超え 3億円以下の場合
着手金
経済的利益の 3% + 75万9千円
報酬金
経済的利益の 6% + 151万8千円

よくいただく質問

弁護士費用について、よくいただく質問をまとめました。

料金表ページを見たのですが、よくわかりません。

基本的な料金の仕組みとしましては、「着手金・報酬金・実費」に分かれております。ご契約時に、料金詳細について「わかりやすい事例」を元に詳しくご説明いたします。ご不明点がありましたら、何なりとご質問いただければと思います。

依頼する前に「見積書」が欲しいです。

概算ではございますが、お見積書をお出しすることは可能です。まずは無料法律相談にて、ご相談ください。

着手金とは何ですか?

着手金とは事件の開始に際していただく費用で、建物を建てる時の手付に近いものです。着手金は事件の成果に関わらず返金されません。

着手金はいつ払うのですか?

事件の開始にあたり、お支払いいただきます。

報酬金とは何ですか?

報酬金とは事件終了時に発生する費用で、弁護士の仕事結果に対する対価です。
どのような報酬金となるかは、見積書や契約書の段階で明記されることとなります。損害賠償事件などは、経済的利益の〇%と定められることが多いです。

報酬金はいつ払うのですか?

事件終了時に、お支払いいただきます。

実費とは何ですか?

日々の郵送費用、内容証明郵便代や、戸籍取付け等に必要な定額小為替、裁判所に納める手数料、弁護士会照会手数料、鑑定費用など、事件処理を実際に行っていくうえで、発生する費用です。

実費はいつ払うのですか?

進捗に応じて、随時お支払いいただきます。

着手金、報酬金、実費は、どのタイミングで支払いが必要ですか?

着手金は、事件の開始時に、報酬金は、事件終了時に、実費は進捗に応じて、随時お支払いいただきます。

カード払いに対応していますか?

はい。各種主要なカード払いに対応しております。
但し、実費のお支払いは現金のみとなります。

弁護士に依頼したいのですが、費用の用意が難しいです。

公的制度として、日本司法支援センター(法テラス)が「弁護士費用を立て替えする制度」を用意しているため、利用できる場合があります。
詳しくは、日本司法支援センター(法テラス)のホームページをご確認ください。

無料法律相談は、事前予約制となっております
平日(月~金)
初回相談30分無料
その後、30分ごとに 5,500 円 (税込)
土・日・祝日
30分ごとに 5,500 円 (税込)
相続のご相談の場合、平日初回相談 60分無料
相続のご相談の場合、
平日初回相談 60分無料
その後30分ごとに 5,500 円 (税込)

予約枠が空いている場合は、即日や夜間土日祝日での法律相談も可能です。
夜遅くまで相談を受け付けていますので、日中帯に都合がつかない方はご利用ください。

お急ぎの方は、お電話にてご予約ください
お急ぎの方は、お電話にてご予約ください
電話受付時間 / 平日 9:00 ~ 18:00
※ご予約で夜間土日祝対応可能
Top