捜査機関から犯罪行為を行ったとして，捜査されている場合に，弁護人として速やかな捜査の打ち切り，身柄拘束からの解放，量刑を軽くするための示談等の活動，親族との連絡のやり取りを行います。
身柄拘束をされている場合には，直ちに勤務先への連絡，身柄開放への様々な手段（勾留をしないよう要望，勾留決定に対する準抗告）をしなければなりませんから，弁護人が必要不可欠です。
準抗告が通らない場合にも，不起訴の獲得，起訴後の保釈手続きと弁護人が行うべき業務は多々あります。
身柄拘束をされていない，いわゆる在宅事件においても，弁護人をつけると違法捜査の抑止になり，捜査の状況の説明や取り調べにどのように応じたら良いかのアドバイスを受けることが出来ます。
人から「疑われる」というのは想像以上に苦しいものです。
何を弁解しても信じてもらえない，そのような時に自らを守ってくれる弁護人の存在は精神的な支えになるはずです。
刑事弁護の弁護士費用は，
犯罪事実を認めている事件で
着手金３０万円～
報酬金２０万円～
となります。見込まれる労力の程度，難易度等により金額が異なりますので，具体的金額については法律相談時にお尋ねください。
否認事件では
着手金４０万円～
報酬金３０万円～
となります。こちらについても，具体的金額については法律相談時にお尋ねください。
